高崎市議会 2020-12-02 令和 ２年 １２月 定例会（第５回）－12月02日-02号
現在国では、災害により農業施設が被災した場合、早期復旧に向け、資材メーカーやハウスメーカーなどの事業者に対して資材の円滑な供給等の協力を依頼するとともに、農産物の生産や加工に必要な施設、機械の再建及び修繕等を支援する交付金制度を整えております。
現在国では、災害により農業施設が被災した場合、早期復旧に向け、資材メーカーやハウスメーカーなどの事業者に対して資材の円滑な供給等の協力を依頼するとともに、農産物の生産や加工に必要な施設、機械の再建及び修繕等を支援する交付金制度を整えております。
また、政府が物資の供給等、必要な支援を行うこととされております。仮に避難所で感染症が発生してしまった場合、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づきまして、群馬県が主体となり、館林保健福祉事務所及び市の保健福祉部局が連携して防疫対策に当たることとなっております。感染症対策と災害避難を両立させることを目指して取り組んでいかなければなりません。
また、災害時におきましては、携帯各社による充電設備の支援ですとか、災害応援協定による発電機の供給等も検討してまいりたいと考えております。また、これは課内でちょっと話が出ていたところなのですけれども、各自が持っている車のシガーライターソケットからの携帯の充電というのも十分考えられるので、それ用のプラグを１つ用意しておくことを啓発したらいいのではないか。
◎総務部長（高島賢二） 公園に避難してきた避難者のトイレの対応についてでございますが、まず安全が確認された周辺の公共施設等の使用可能なトイレを優先的に活用していただくこととなりますが、使用可能なトイレがない場合、あるいは不足する場合は、民間事業者との災害時における応急レンタル機材供給等に関する協定に基づきまして、仮設トイレ等の設置による対応を図っているところでございます。
また、東洋水産株式会社との協定は、平成30年２月に災害時における物資供給等に関する協力をいただくことを目的に締結したものでございます。 以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。 ◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。
上水道事業は、下水道事業とともに前橋市民の安全、安心な暮らしを守るため必要不可欠な事業であり、上水道事業では水道水の安全、安心供給等、日夜安全、安心な事業経営に努めていただいております。普及率は99.9％であり、今後の事業運営は拡張から維持、更新となります。
上水道事業、下水道事業とも前橋市民の安全、安心な暮らしを守るため必要不可欠な事業であり、上水道事業では水道水の安全、安心供給等、下水道事業では公共用水域の水質保全等、日夜安全、安心な事業経営に努めていただいております。まず、上水道事業の課題についてお聞きします。
◆委員（寺口優君） 実際にそういった川砂の供給等をされてスリップ防止を図ったということなのでしょうか。 ◎建設部長（宮石修君） 日陰等、数多くあるものですから、通報等または職員のパトロールで必要と思われるところについては実施しました。 ◆委員（寺口優君） ありがとうございました。まだこれから大雪がないことはないので、今回の雪もまた教訓にして、ぜひとも御対応いただければというふうに思います。
藤岡市地域防災計画では、３日分の食料備蓄を目標としておりますので、市全体で２３万４，０００食の備蓄が必要となりますが、同時に住民に対して３日分の食料備蓄を呼びかけていることや、災害応援協定や群馬県からの物資供給等を考慮して、市で準備する備蓄食料の数は、備蓄の無い住民分として必要数の１割、２万３，０００食としております。
このことからも、市内の空き家の状況を把握した上で空家等対策計画を策定し、その中で貸し手と借り手の需要と供給等に合わせ、必要に応じて本市の実態に合った活用の仕組みづくりや相談窓口の設置をすべきであると考えております。 また、民間活力を導入することがより効果的ではないかというご提言をいただきました。これは議員のご指摘のとおりだと認識しております。
170 【総務部長（中島克人）】 現在本市の災害時における民間企業との連携に関しましては、災害時における応急生活物資等の供給を初め、物資輸送業務、レンタル機材の提供、ガソリン等の燃料の供給等、約30の民間企業や組合、団体と協定を締結しまして、官民連携して災害時の応急活動に当たる計画になっております。
本市においても、避難者の受け入れや救援物資の供給等迅速な対応、支援に取り組まれており、引き続き市民の安全、安心な暮らしを守ることとあわせて前橋市の総力を結集して支援活動に取り組んでいただきたいことをお願いするものであります。
燃料供給等の関係につきまして、上限の設定というものがなされてございます。候補者につきましては、公職選挙法の規定の中で自由な選挙ができるようにということで、定めがございます。 ですから、そういう中で申しますと、従来私どもの選挙管理委員会で受けておりますそれぞれの候補者の請求については、すべて適法という中でやってございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（神田省明君） 青柳正敏君。
走行距離について特にどういう事になっているのか、また、燃料の供給等においてはどのような形がとられているのか伺います。 ○議長（神田省明君） 総務部長。 ◎総務部長（黒澤眞澄君） お答えいたします。 庁用車の走行距離の管理につきましては、使用者が庁用自動車使用申込書兼自動車運行記録の用紙に使用前及び使用後の距離メーターを記録し、管理をしてございます。
その第３条において、現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給等として、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、我が国における近年の急速な少子高齢化の進展、生活様式の多様化、その他の社会情勢の変化に的確に対応しつつ、住宅の需要と供給に関する長期的見通しに即し、かつ居住者の負担能力を考慮して、現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給、建設、改良または
また、低家賃の市営住宅が減少していて、市民ニーズに逆行しているのではないかというお話ですが、今年度と来年度の２カ年で本市では公営住宅等長寿命化計画を策定する予定であり、その市営住宅のストックの活用を図る中で修繕や適切な管理が図られるよう長寿命化を図りながら、低家賃の供給等が図られるよう努めていきたいと考えています。
私の知る範囲内ではありますが、国際交流まつりなど大きなイベント行事をする際に特にトイレ、水供給、電源供給等の仮設費用等に大金を費やして苦労しているというふうに聞いております。そこで、利活用を考えた場合、向井千秋記念子ども科学館の後方付近にトイレの設置と電源設備、水道設備、また小さな夜間照明を望むところであります。また、市民にとっては利用しやすくなるというふうに考えます。
9 【都市計画部長（小池茂）】 補助金返還を求めるなど行政行為を行うべきとのことでございますが、優良建築物等整備事業は、平成６年度に創設された国の制度要綱に基づく助成制度であり、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地利用の共同化や土地の高度利用に寄与することを目的として整備を行う事業者に対して補助金を交付するものでございます。
優良建築物とは、土地の共同化や高度利用をすることによる市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資する建築物であり、この制度はこれらの建築物等を整備する事業者に対して補助金を交付するものであります。旧消防庁舎跡地では、本町１１地区として、本事業を活用しております。